横浜市 関内駅【行政書士 ソフィア総合法務事務所】 - 風俗営業・性風俗関連・深夜酒類提供飲食店営業・入管・著作権・株式会社に関するご相談等、お気軽にどうぞ。鎌倉FM シーサイドカフェ828出演中!

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平成18年5月1日より
『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)』が改正され、懲役刑も含め、罰則が強化されました。
くれぐれも御注意下さい。
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在留資格

 

「在留資格」って、なに?

「在留資格」とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができる資格あるいは外国人が一定の身分または地位に基づいて日本に在留して活動することができる
「出入国管理及び難民認定法」(いわゆる、入管法)
上の法的資格です。
在留資格は、入管法の別表第一及び第二に、27種類に分けて掲げられています。
 
【別表第一】
一定の活動を行うことができる在留資格
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団もしくは領事機関の構成員、条約もしくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。
公用 日本国政府の承認した外国政府もしくは国際機関の公務に従事する者またはその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(「外交」に掲げる活動を除く。)。
教授 本邦の大学もしくはこれに準ずる機関または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする活動。
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(「興行」に掲げる活動を除く。)。
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。
投資・経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始しもしくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行いもしくは当該事業の管理に従事しまたは本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)もしくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行いもしくは当該事業の管理に従事する活動(「法律・会計業務」に掲げる活動を除く。)。
法律・
会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律または会計に係る業務に従事する活動。
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(「教授」に掲げる活動を除く。)。
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校または各種学校もしくは設備および編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。
技術 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動(「教授」、「投資・経営」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」に掲げる活動を除く。)。
人文知識・
国際業務
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動(「教授」、「芸術」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「興行」に掲げる業務を除く。)。
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う「技術」または「人文知識・国際業務」に掲げる活動。
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興業に係る活動またはその他の芸能活動(「投資・経営」に掲げる活動を除く。)。
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。
文化活動 収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動またはわが国特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(「留学」、「就学」、「研修」に掲げる活動を除く。)。
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他のこれらに類似する活動。
留学 本邦の大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関または高等専門学校において教育を受ける活動。
就学 本邦の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)もしくは盲学校、聾学校もしくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程もしくは一般課程または各種学校(「留学」に規定する機関を除く。)もしくは設備および編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動。
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能または知識の習得をする活動(「留学」、「就学」に掲げる活動を除く。)。
家族滞在 「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「就学」、「研修」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動。
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。
【別表第二】
 身分または地位に基づく在留資格
永住者 法務大臣が永住を認める者。
日本人の
配偶者等
日本人の配偶者もしくは民法(明治29年法律第89号)817条の2の規定による特別養子または日本人の子として出生した者。
永住者の
配偶者等
永住者の在留資格をもって在留する者もしくは特別永住者(以下、「永住者等」と総称する。)の配偶者または永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者。
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者。
上記の表1,2である27種類の在留資格で定められた活動以外の活動、例えば、特に技術を必要としない労働(単純労働)や未熟練労働を行うことを目的として上陸・在留することはできません。
また、得られる在留資格は一つだけ! 例えば、「家族滞在」の在留資格をもつ人が、大学に入学して「留学」の在留資格をもちたい場合には、「家族滞在」と「留学」の在留資格を併せ持つ事はできないんです。
この場合は、在留資格を変更して、「留学」のみの在留資格で在留することになります。
なお、在留資格には在留期間が付されますが、「外交」、「公用」を除き、3年以内(「特定活動」の一部については、最長5年)で決定されます。
 

もっと日本にいたい!

在留期間を延長するには、「在留期間の更新」を申請します。ただし、「短期滞在」については、病気で入院した等の特別の事情のない限りは、原則認められません。また、在留中に好ましくない活動を行ったり、素行に問題があったり、在留資格に属する活動の成果をあげていない等の場合は、在留期間の更新は許可されません。
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